全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県は、「平成30年７月豪雨」で被害を受けた公共土木施設の査定（２回目、２０１８年第３次）結果をまとめた。それによると、県内４０１カ所の被災箇所を査定し、約44億円の復旧金額が確定した。被災箇所のうち緊急対応性が高い箇所は復旧工を発注済みのものはあるが、大半は今後予算配分され、発注作業に移る。
　災害査定は８月27日から31日まで５日間の日程で行われた。国土交通省本省、四国地方整備局、財務省四国財務局の災害復旧担当者が県内９市８町、４０１カ所を査定した。復旧金額は県管理分が３０５カ所で39億５７００万円、市町管理分は96カ所で４億４５００万円となった。
　査定結果の内訳は、河川が１７９件の22億４９００万円、砂防が35件の４億７７００万円、道路が１８３件の16億３９００万円など。７月豪雨分のみの前回からの累計は４３３件、46億０１００万円。
　県管理の主なものを見ると、中予地方局（松山市）では47カ所の７億５６００万円、南予地方局（宇和島市）は38カ所の３億５９００万円、今治土木は38カ所の３億８５００万円、大洲土木（内子町）は30カ所の３億７７００万円など。
　市町管理では砥部町が15カ所の１億０２００万円、伊予市が15カ所の９６００万円など。
　第４次査定は９月18日から21日までの日程で予定されている。

提供：建通新聞社