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　徳島市水道局は、本年度から計画している「水道局庁舎整備基本計画」の策定について、９月補正予算案で計上する事業費が認められれば、公募型プロポーザル方式で建設コンサルタントを選定し、業務を委託する考え。９月補正予算案には委託料１５００万円を盛り込んでいる。
　局本庁舎と前川分庁舎（旧館）の耐震診断結果を受けて取り組むもの。診断結果では、各施設の最小Ｉｓ値が局本庁舎が０・20、前川分庁舎（旧館）が０・08となり、いずれも耐震安全性の判定要件（０・６以上）を満たさなかった。
　このため局本庁舎の耐震化については、新たな庁舎の整備も視野に検討することとし、候補地の検討も含め基本計画の策定を進める。また、有識者を交えた検討会議を来年１月にも立ち上げ、専門的知見を求めながら並行して計画づくりを進めていく。
　一方、前川分庁舎（旧館）については、極めて危険な点が認められるとし、使用を中止し立ち入りも制限することとし、今後、必要な車両・資機材等の保管場所を民間から借り上げ、速やかに解体撤去することにした。なお、前川分庁舎（旧館）の機能の在り方についても、基本計画の中で検討することにしている。
　公募型プロポーザル方式による選定は、５日開会の市議会建設委員会（事前）で委員の「来年１月の有識者会議の前（12月）に、なぜ議会へ報告ができないのか」という質問に、業者選定に時間を要する理由として局が明らかにした。

提供：建通新聞社