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建通新聞社（神奈川）
2018/09/07
【神奈川】国交省京浜港湾 新本牧ふ頭整備方法を中電技術コンに委託
国土交通省京浜港湾事務所は新本牧ふ頭の整備で、２期地区を中心とした岸壁・護岸の築造や用地造成に関わる整備方法を中電技術コンサルタント（東京支社、東京都中央区）で検討する。簡易公募型プロポーザル方式で同社を業務委託先に選び、２０３０万円の見積金額を採用して８月31日付で契約を結んだ。施工フローや資機材調達方法、工程などを練って概算工費を算定し、２０１９年度以降の事業化につなげる。
新本牧ふ頭は本牧ふ頭Ｄ突堤（横浜市中区）の東方沖に位置する水深約19～23㍍の公有水面を埋め立てて整備する。ふ頭外周部に総延長約４９８０㍍の規模で生物共生型のケーソン護岸や水深18㍍以上の鋼板セル岸壁（８００㍍）を築造するなどして、本牧ふ頭Ｄ突堤から続く約95㌶（１・２期地区）の用地を造成。その先に浚渫土砂や建設発生土などの海面処分用地48・５㌶（３期地区）も確保し、突端には延長１５０㍍の防波堤を造る。
平成30年代前半に着工し、４ブロック分割（１期地区＝第１ブロック、２期地区＝第２～３ブロック、３期地区＝第４ブロック）で工事を進めて20年程度で完成させる。埋め立て土量約３９００万立方㍍。国交省関東地方整備局と横浜市が８月６日まで環境影響評価準備書の縦覧などを行っていた。
今回の検討対象は▽１期地区の内海側護岸約３５０㍍▽２期地区の内海側岸壁８００㍍＋取り付け護岸約50㍍▽２・３期地区境界部の護岸約７１０㍍▽２期地区の外海側護岸約７５０㍍―と、２期地区約50㌶の用地造成。
業務を通じて岸壁・護岸の製作ヤード候補地や用地造成を含めた施工性の向上策を検討し、施工フロー図などを作成。その上で概算数量を算出したり、資機材の調達方法や整備工程を考えたりして、概算工費を算定する。19年２月28日を期限に履行してもらう。
２期地区の岸壁・護岸に関しては、国交省横浜港湾空港技術調査事務所が八千代エンジニヤリング（横浜センター、横浜市保土ケ谷区）で基本設計中。また、２期地区のうち第２ブロックの埋め立て承認願書を作るため、京浜港湾事務所が10月11日開札の簡易公募型競争入札（総合評価方式）で業務委託先を決める。
提供：建通新聞社
新本牧ふ頭は本牧ふ頭Ｄ突堤（横浜市中区）の東方沖に位置する水深約19～23㍍の公有水面を埋め立てて整備する。ふ頭外周部に総延長約４９８０㍍の規模で生物共生型のケーソン護岸や水深18㍍以上の鋼板セル岸壁（８００㍍）を築造するなどして、本牧ふ頭Ｄ突堤から続く約95㌶（１・２期地区）の用地を造成。その先に浚渫土砂や建設発生土などの海面処分用地48・５㌶（３期地区）も確保し、突端には延長１５０㍍の防波堤を造る。
平成30年代前半に着工し、４ブロック分割（１期地区＝第１ブロック、２期地区＝第２～３ブロック、３期地区＝第４ブロック）で工事を進めて20年程度で完成させる。埋め立て土量約３９００万立方㍍。国交省関東地方整備局と横浜市が８月６日まで環境影響評価準備書の縦覧などを行っていた。
今回の検討対象は▽１期地区の内海側護岸約３５０㍍▽２期地区の内海側岸壁８００㍍＋取り付け護岸約50㍍▽２・３期地区境界部の護岸約７１０㍍▽２期地区の外海側護岸約７５０㍍―と、２期地区約50㌶の用地造成。
業務を通じて岸壁・護岸の製作ヤード候補地や用地造成を含めた施工性の向上策を検討し、施工フロー図などを作成。その上で概算数量を算出したり、資機材の調達方法や整備工程を考えたりして、概算工費を算定する。19年２月28日を期限に履行してもらう。
２期地区の岸壁・護岸に関しては、国交省横浜港湾空港技術調査事務所が八千代エンジニヤリング（横浜センター、横浜市保土ケ谷区）で基本設計中。また、２期地区のうち第２ブロックの埋め立て承認願書を作るため、京浜港湾事務所が10月11日開札の簡易公募型競争入札（総合評価方式）で業務委託先を決める。
提供：建通新聞社
