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　県は、大熊町大川原地区の復興再生拠点内に整備する買取型「再生賃貸住宅」の事業者募集手続きを開始する。10日、建築住宅課（復興住宅担当）のホームページに詳細を掲載し、公募を開始。14日には午後２時から、富岡町文化交流センター学びの森で事業者説明会を開く。参加は事前申し込みが必要。
　大熊町からの要請を受けて県が代行整備する。再生賃貸住宅は、町への新規転入者（企業従事者等）を対象とした住宅で、新しく大熊町に移住できる居住環境を整える。先に公募した帰還者向け復興公営住宅50戸の東側に建設する。
　募集戸数は40戸で２事業者を公募、各20戸を整備してもらう。２階建て以下の共同住宅か長屋で、構造は任意。付帯施設と合わせて県が買い取る。県が代行整備するのは先の帰還者向け50戸と合わせ計90戸となる。
　応募要件は県内に本・支店所在の、共同住宅、長屋または戸建住宅の供給等に十分な実績がある単体かグループ。完成期限は31年10月予定。