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　本紙掲載の「受注市況ＮＥＸＴ」による２０１８年度８月末現在（４ー８月）の受注総額は５６０億５０３２万円で、対前年同期比で11％減となった（本紙の入札結果欄の総合計比較）。県下の建設、コンサルタントをはじめ、大手ゼネコン、共同企業体（ＪＶ）の受注総合計で、18年度は金額にして69億万円余りの減少、また受注件数も２４２８件で前年度より１６６件減少していた。
　管内及び部門別状況は、東部地区１３９億０６２０万円（対前年度同期比１・９％増）、八頭地区21億５４４０万円（同11・８％増）、中部地区61億４１９０万円（23・４％減）、西部地区１４７億４７９６万円（25・８％増）、日野地区16億１４５８万円（16・２％増）、ＪＶ73億８３５０万円（同56・６％減）、県外１０１億０１７８万円（０・９％増）。
西部・日野・八頭地区が増加。東部地区・県外が微増。中部地区とＪＶは大幅減。特にＪＶ受注が半減しており、全体で約１割減の大きな要因となった。
管内・部門別の受注額の内訳、金額、件数は次の通り。（）内は前年度同期数。
※総合計＝５６０億５０３２万円、２４２８件（６２９億６１３７万円、２５９４件）
▽東部管内＝１３９億０６２０万円、７４４件（１３６億４５８２万円、７３２件）
▽八頭管内＝21億５４４０万円、74件（19億２６８０万円、84件）
▽中部管内＝61億４１９０万円、４０６件（80億１４１５万円、５５３件）
▽西部管内＝１４７億４７９６万円、７５１件（１１７億２６６９万円、７４６件）
▽日野管内＝16億１４５８万円、94件（13億８９７４万円、81件）
▽県外企業＝１０１億０１７８万円、３２１件（92億５９４５万円、３３７件）
▽ＪＶ（共同企業体）＝73億８３５０万円、38件（１６９億９８７２万円、61件）
※各管内の総額は、それぞれ管内に本社を置く業者の受注総額であり、エリア全体の受注量ではありません。県外業者、ＪＶ工事も別途あり、各管内エリアごとの事業量ではないことをご了承ください。

日刊建設工業新聞