全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　関東地方整備局は３日、さいたま新都心合同庁舎２号館で２０１８年度第４回用地行政３アップ連続セミナーを開催した。今回のテーマは営業補償・公共補償・事業損失で、用地部職員が講師を務めた。
　　冒頭、曽雌幹夫用地調整官は「これまで培ってきたノウハウを生かしセミナーを開催している。用地経験の浅い職員でも、職務の合間を縫って１日１テーマのセミナーを受講すれば用地取得業務に必要な基礎知識をトータルに習得できる。用地取得の円滑化につながるよう、営業補償・公共補償・事業損失の基本的な考え方をご理解いただきたい」と述べた。
　　セミナーではまず、営業補償について流れや調査方法、補償費の算定方法などを１時間にわたって紹介。休憩を挟んで公共補償の範囲や対象、各費用の算定方法などを説明したほか、事業損失の処理状況や認定要件、留意事項などを紹介した。