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　国内初の医療的ケアの視点から高度な技術やアイデアを一元化した住宅型有料老人ホーム「高度介護施設ケア科学センター」が動き出した。同事業を推進しているのは、株式会社の高度介護施設運営管理センター（金沢市疋田、大嶋三郎代表取締役）で、２０１９年春のオープンに向けて、金沢市内で２つの拠点施設を建設し、ロボットとＡＩ（人工知能）を活用した高度な医療と介護、看護の一体化を図っていく。
　同センターは、石川コンピュータ・センター、北陸綜合警備保障、大屋設計、メッド、冨木医療器、ファイネス、ファーマライズホールディングス、協和建設、柿本商会、第一電機工業、石川トヨタ自動車、メディカ・コンサルティング、協同組合全国企業振興センター、ジェイシステム、メディカルアートの１５社が出資。２４時間３６５日、一つの事業者による業務一元化的運営で、未来の高度介護を入居者に提供する。
　第一弾として、同市有松３丁目に「ケア科学センター有松ステーション」を建設する。建設規模はＳ造２階建て延べ１０７０・２３平方メートル。郊外型低層タイプの３０床。敷地面積は１９３８・４平方メートル。設計は大屋設計、施工は協和建設で５日に地鎮祭が行われる。完成は１９年２月末を予定している。その後、第二弾は同市若宮１丁目となり、建設規模はＳ造５階建て延べ１３３４・５５平方メートル。都心型高層タイプの３０床。工期は１１月から１９年４月末を予定する。
　両施設とも中央管理室を設け、ＡＩオペレーターによる健康管理、全室集中管理、ロボットによる薬剤管理、医療見守り体制の下、入居者に適切な対応を提供するとともに、従業員にはロボットによる介助などで無駄な動きを抑え、負担軽減を図る。さらに看護師と介護士の研修プログラムを充実させ、モチベーションアップと医療連携のネットワークで地域包括ケアを推進していく。
　同センターでは有松と若宮の２つのモデルパターンをオープンさせ、立地条件などにマッチしたニーズに応え、人手不足を解消できる産学連携の医療型高度介護施設を全国に発信する。
　８月２７日、金沢市内でケア科学センター着工記念式典が行われ、主催者として大嶋氏と清水雄三氏に続き、全国企業振興センター理事長の田中博人氏があいさつ。来賓の細田大造金沢市副市長、金沢大学システム生物学分野教授の金子周一氏、北國銀行専務取締役の浜崎英明氏、大屋設計代表取締役の大屋修氏が祝辞を贈った。柿本商会代表取締役の柿本自如氏が乾杯の発声を行い、高度介護施設運営管理センター取締役の田中尚人氏が事業説明した。協和建設代表取締役の武川憲二氏が中締めした。