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　京都府の西脇隆俊知事は８月31日、定例記者会見で９月補正予算案の概要を発表した。補正規模は５１億円台。９月13日開会の９月議会に提出する。
　豪雨災害への追加対応に加え、ブロック塀対策や災害時の避難行動タイムラインの作成支援など災害関連など緊急に取り組むべき課題を中心に補正予算を編成。建設関連では、土木施設の災害復旧に３３億円規模を追加し、道路の崩土等の復旧（物部西舞鶴線（舞鶴市）、宮津野田川線（宮津市）等）、河川の護岸等の復旧（牧川（福知山市）、鱒留川（京丹後市）等）に予算を充てる。
　農林水産施設の災害復旧に９億７０００万円規模を追加。水田やため池等の復旧（京丹波町（上乙見）、舞鶴市（西方寺）等）、崩落等で通行不能となった林道の復旧（新宮深山線（福知山市）等）に予算を充当する。
　都市公園の災害復旧に２億円規模を追加。新たに被災が判明した丹後海と星の見える丘公園内の法面復旧（宮津市）に充てる。
　農業施設の復興支援では、農業者等復興支援事業費に３０００万円規模を計上。ビニールの破れや露地野菜用ネット等の復旧や、全壊及び大破したパイプハウスの復旧に対する支援に充てる。
　医療施設の防水対策に３０００万円規模を追加。雨水漏水が生じた府立医大附属北部医療センター（与謝野町）の防水対策に充てる。
　社会福祉施設等の災害復旧に２０００万円規模を追加。浸水した児童館や地域子育て支援センター（福知山市）の復旧に充当する。
　文化財等の災害復旧に４００万円を計上。指定文化財等の復旧（知恩寺（京都市左京区）、萬福寺（宇治市）等）に充てる。
　次なる災害への備えにも予算を配分。府有施設ブロック塀等緊急安全対策事業費に３億４０００万円規模を計上した。
　府有施設にあるブロック塀で現行の建築基準法に適合していないもののうち、道路や保育園等に面するなど、倒壊した場合に不特定多数への人的被害が生じる恐れが高い箇所の撤去・改修を行う。全て今年度内に工事を完了させる。
　また民間施設ブロック塀等緊急安全対策支援事業費に１０００万円規模を計上。民間のブロック塀等の安全対策支援を実施する市町村に対し、その経費の一部を助成する。補助対象は道路や公園等に面するもので、安全性に問題があるもの（府の点検表に不適合）。ブロック塀撤去に要する経費の３／４を府、市町村、国がそれぞれ補助し、残り１／４を所有者が負担する。受付は10月頃からの開始を予定。31年度までの臨時措置として創設する。
　避難の実効性を確保するため、水害等避難行動タイムライン作成支援モデル事業費に６００万円を計上。今後も水害等に見舞われる危険のある地域において、被災経験を基に住民主体による避難行動タイムラインの作成を支援する。外水氾濫、内水氾濫、土砂災害など被害の類型別にモデル地区を選定。当該地区で有識者等を交えてワークショップを開催し、タイムラインを作成する。
　出水期前工事早期実施対策で債務負担行為に限度額２５億円を設定。河川や橋りょうなどにおける防災対策工事等に早期着手することにより、来年の出水期までに効果を出す。
　このほか、歴史的建造物等保存伝承事業費に１億２０００万円を計上。所有者からの受託による文化財建造物の保存修理として、知恩寺（京都市左京区）、東福寺（京都市東山区）、聴竹居（大山崎町）などで進める。