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　東京都建設局や国土交通省関東地方整備局の都内国道事務所、警視庁などで構成する東京都道路工事調整協議会は、都内の路上工事の抑制に向けた新たな５カ年計画を策定した。対象期間は２０１８〜22年度。東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けて路上工事の増加が見込まれるが、前計画に引き続き、23区内の路上規制時間（国道・都道の合計）を毎年度80万時間以下とする目標を設定した。
　具体的な施策としては、共同施工や非開削工法の促進、共同溝などの整備により掘り返しを抑制。また、工事時期などについて道路工事調整会議で管理を徹底する。好事例は優良工事表彰などで公開する。さらに、合同パトロールなどにより意識を改善していく。この他、情報提供や沿道開発業者への協力依頼なども継続する。
　13〜17年度を対象とした前期の５カ年度計画でも、路上規制時間の合計を毎年度80万時間以下とする目標を立て、全年度で達成した。

提供：建通新聞社