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諫早市土地開発公社　全体事業費は約73億円
　　分譲面積約20�fの半分近くを先行整備

　新産業団地整備の事業主体となる諫早市土地開発公社は、分譲面積約20�fのうち半分近くの約11�fを先行し整備する方針を固めた。今秋にも一般競争入札で建設工事にかかる初弾公告を出す運びだ。２０１８年末に着工したい考えで、19年度末の工事完成を目標としている。具体的時期に関しては未定だが、先行分を完成後、状況を見て残りの団地造成に取りかかる。
　建設予定地は小栗地区の丘陵地。本年度から用地交渉に乗り出す。環境アセスメントに準ずる事前調査業務と実施設計業務は、それぞれ国際航業�鰍ﾆ�潟Iオバが担当中。先行分を優先させ、工事範囲や詳細規模を固める。同公社が、コンサルタント業務や工事の入札窓口となり事業を進める。

　　　全体分譲面積20�f　団地造成費は56億
　地震の際にも津波の影響を受けない「内陸型」として計画。新産業団地の建設予定地は、平山町･栗面町･小ヶ倉町の一部を含む「小栗地区」で、全体開発区域約39�f、造成面積は約29�f、分譲面積約20�f規模となる見通しだ。
　諫早市新産業団地整備事業全体に係る総事業費は約73億円となる見込み。内訳は団地造成約56億円、水道設備など関連事業費として約17億円の経費が見込まれる。新産業団地に関する事業を県が承認。これに伴い市は、債務負担行為限度額を設定。事業を推進し、21年度の完成を予定。新たな雇用の場の創出を目指す。