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滋賀産業新聞
2018/08/31
【滋賀】草津市立プールの整備 ＰＦＩ方式で
草津市は、24年の滋賀国体の水泳競技会場として整備を進める「（仮称）草津市立プール」について、事業手法をＰＦＩ方式とし施設整備費約99・9億円を投じて23年8月の供用開始に向け整備を行う基本計画素案を取りまとめた。
29日に開かれた最終の「整備基本計画懇話会」において説明されたもの。今後はパブリックコメント、議会報告等を経て年内にも基本計画を決定。20年6月までの事業化手続きを経て20年7月～21年5月までで造成・道路工事、設計を行い、建設には21年6月着工、23年5月の完了とし、準備期間を経て23年8月の供用開始を目指す。
基本計画素案によると、草津市が整備するプール施設は、▽50㍍室内温水プール▽25㍍屋内温水プール（飛込プール兼用）▽観客席2500席（仮設席含む）▽付属施設▽監理・供用施設―等を備えた延約1万3500平方㍍規模。整備地は、ＪＲ草津駅西側の市立野村運動公園東側の約1万4000平方㍍（西大路町他地先）。
施設整備費は建設工事費約89・9億円、付帯工事費約2・7億円、初期備品購入費約3・8億円、基礎造成工事費約1・5億円、調査・設計費約2億円の計約99・9億円（税込）を試算しており、その他用地取得費約1・8億円を合わせると総合計は約101・7億円となる。運営経費は年約3億円で、施設整備費と運営経費の3分の2以内、飛込プールの全額を県が補助する。
なお、基本計画策定等業務は梓設計関西支社。9月3日開会の9月市議会にはプール整備費5039万円（債務負担行為4000万円・18～20年度）を増額し、地質調査・用地造成、道路改良に係る設計費用、ＰＦＩ方式に伴うアドバイザリー業務委託費の補正予算措置を図る。
提供：滋賀産業新聞
29日に開かれた最終の「整備基本計画懇話会」において説明されたもの。今後はパブリックコメント、議会報告等を経て年内にも基本計画を決定。20年6月までの事業化手続きを経て20年7月～21年5月までで造成・道路工事、設計を行い、建設には21年6月着工、23年5月の完了とし、準備期間を経て23年8月の供用開始を目指す。
基本計画素案によると、草津市が整備するプール施設は、▽50㍍室内温水プール▽25㍍屋内温水プール（飛込プール兼用）▽観客席2500席（仮設席含む）▽付属施設▽監理・供用施設―等を備えた延約1万3500平方㍍規模。整備地は、ＪＲ草津駅西側の市立野村運動公園東側の約1万4000平方㍍（西大路町他地先）。
施設整備費は建設工事費約89・9億円、付帯工事費約2・7億円、初期備品購入費約3・8億円、基礎造成工事費約1・5億円、調査・設計費約2億円の計約99・9億円（税込）を試算しており、その他用地取得費約1・8億円を合わせると総合計は約101・7億円となる。運営経費は年約3億円で、施設整備費と運営経費の3分の2以内、飛込プールの全額を県が補助する。
なお、基本計画策定等業務は梓設計関西支社。9月3日開会の9月市議会にはプール整備費5039万円（債務負担行為4000万円・18～20年度）を増額し、地質調査・用地造成、道路改良に係る設計費用、ＰＦＩ方式に伴うアドバイザリー業務委託費の補正予算措置を図る。
提供：滋賀産業新聞
