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日刊建設タイムズ社
2018/08/30

【千葉】県に5項目の要望書/県経済協議会/知事との懇談会開催/競争力強化に向けた環境整備など

 (一社)千葉県経済協議会(会長=小野澤康夫・三井不動産取締役執行役員)は27日、千葉市内の京成ホテルミラマーレで「知事との懇談会」を開催し、森田健作県知事に「2018年度国に対する千葉県からの要望及び千葉県への提言と要望書」を手渡した。要望は「京葉臨海地域立地企業の競争力強化に向けた環境整備」など5項目からなる。
 懇談会に先立ちあいさつした小野澤会長は、同協議会が来年で設立から60年の節目を迎えることから、この間に成田空港、幕張メッセ、東京ディズニーランドなど日本を代表する施設が整備されたことなどを振り返り、森田知事に対して「東京湾アクアラインの通行料800円、観光振興、圏央道などの高規格幹線道路網の整備、東京オリンピック・パラリンピックの競技、事前キャンプの誘致など着実に成果を上げていただいた」と謝意を表した。
 また、開会まで2年足らずとなった東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて「県内での競技が成功するよう、また県の魅力を世界に発信できるよう『みんなで応援!千葉県経済団体協議会』を立ち上げることになった」と報告。そのうえで「千葉県で開催される競技に多くの人が訪れ、素晴らしい大会になるよう取り組みを進めていきたい」と抱負を語り、「内容を精査いただいて、国への要望や県の施策、来年度予算などに反映させていただきたい」と県に求めた。
 一方、森田知事は、開催まで2年を切った東京オリンピック・パラリンピックについて「これらの追い風を逃すことなく、本県経済の活性化と社会基盤の整備に取り組むとともに、企業のニーズにあった施策を展開したい」と述べ、あいさつとした。
 同協議会は1959年8月に設立され、13年4月1日に一般社団法人に移行。本県経済が抱える課題の解決や会員企業の事業環境改善に向けて必要な調査・研究及び提言を行っている。
 主な要望項目は次の通り。
【国に対する県からの要望】
 ▽京葉臨海地域立地企業の競争力強化に向けた環境整備=@京葉臨海地域立地企業の新鋭設備への更新等に対する財政支援A京葉臨海地域に対する震災・防災対策に関する財政支援
【県への提言と要望】
 ▽京葉臨海地域立地企業の競争力強化に向けた環境整備=@工業用水道料金の負担軽減等A事業活動と調和の取れた環境政策の推進Bものづくり人材の養成C企業主導型保育事業への支援等
 ▽地域経済の活性化と東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み=@地域経済の活性化に必要な施策A成田空港の機能強化、交通アクセスの整備等B2020年東京オリンピック・パラリンピック
 ▽道路整備の促進とまちづくりの推進に向けた取り組み=@主要幹線道路の整備A京葉道路の渋滞解消B国道16号の渋滞緩和等Cコンパクトで賑わいのあるまちづくりの推進Dインフラ投資計画
 ▽震災・防災対策とエネルギー・環境対策の推進=@震災・防災対策Aエネルギー・環境施策の推進k_times_comをフォローしましょう
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