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　近江八幡市は、28日に開催した定例記者会見で、中止した市庁舎整備事業に代わる新たな市庁舎整備の基本計画を次年度に策定するため、今年度に基礎調査に取り組む方針を明らかにした。また、現本庁舎耐震化のため、12年が経過した06年度（平成18年度）実施の耐震診断及び補強計画を再精査する構造調査業務の実施も表明。係る予算を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を、31日に開会する市議会定例会に上程する。
　現本庁舎の耐震化について、小西理市長は「来庁者並びに市職員の安全確保のために、できるだけ速やかに」と述べ、今年度中にも次の段階（設計業務）へと進行する可能性を示唆した。同様に耐震化が必要な安土総合支所（旧安土町役場）については、耐震診断及び補強計画の実施からの経過年数が短いことから再調査の必要はないと判断した模様だ。
　発表された今年度一般会計9月補正予算案は、総額で11億4263万9千円を追加する。子ども医療費助成をはじめとする子育て支援施策の展開に向けて創設する「子ども・子育て支援基金」の積立金7億5000万円、前年度繰越金に伴う法定の財政調整基金積立金2億5565万8千円、介護施設等整備費補助金9600万円などを追加計上。認定こども園施設整備補助金は、桐原東認定こども園の事業延期に伴い3億31498万8千円を減額する。
　水道事業会計補正予算案では、岩倉浄水場改築工事について、支出で工事費5億2200万円を0円に全減し、債務負担行為を3億4800万円（19年）から9億0300万円（19〜20年度）に変更。総工費予算を8億7000万円から3300万円増額した。周辺安全対策工事費の追加、資材・人件費の増が要因で、発注予定時期（今秋、第3四半期）に変更はないとしている。
　市議会定例会の会期は、9月26日まで。

提供：滋賀産業新聞