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　富山県の第１回健康・スポーツ環境充実検討会が２８日、県庁で開かれ、全天候型多目的施設の整備を含むソフト・ハード両面の基本的な方向性について取りまとめる方針を確認した。
　冒頭、石井隆一知事が「健康寿命を延ばし、活力に満ちた社会をつくることが大事。既存スポーツ施設の見直し、大規模なアリーナ等整備の必要性を含め、健康づくりやアスリート育成などの観点から、スポーツ環境の充実に向けた取り組みのあり方を検討いただきたい」とあいさつ。スポーツや経済の関係者ら委員１２人で構成し、座長に西村幸夫東京大学名誉教授を選出した。
　会議では、１７年１２月に実施された「健康と運動・スポーツに関する県民意識調査」の結果を報告。うち多目的な全天候型施設は、前向きに検討１７・１％、施設の統廃合・行財政を考慮したうえで検討５２・６％の計６９・７％が「必要」と回答した。施設の概要は、屋内競技用の全天候型アリーナが４２・８％だった。
　引き続き、間野義之早稲田大学スポーツ科学学術院教授が国内外のスタジアム・アリーナ事例を説明し、市街地立地、固定収入の最大化、施設の多機能・複合化をアリーナ整備のポイントに挙げた。委員からは、官民連携の推進や民間資本の導入、老朽化施設の充実、費用対効果の検討を求める意見が出された。