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　桜川市の新庁舎建設検討委員会で、９月に予定している市長への答申案がまとまった。答申案によると、これまでの委員会での協議を踏まえ、新庁舎に必要な延べ面積を９５００�u程度とし、既存の大和庁舎の一部（延べＡ約１０００�u）を再利用する方針から、新築規模は最大８５００�u程度を見込む。構造はＳ造やＲＣ造、免震や耐震などが考えられることから、専門家の意見を参考に今後検討していく。また候補地の大和庁舎を中心とする周辺市有地で、周辺施設の効率的な利活用を図る方針を示した。
　新庁舎は本庁舎方式を採用し、大和地区に本庁舎、岩瀬地区と真壁地区に支所を設置する方針。
　基本方針としては�@防災拠点として機能する庁舎�A市民サービスの向上を目指した庁舎�Bシンプルで機能性と経済性に優れた庁舎―を掲げる。老朽化した既存庁舎の状況などを踏まえ、なるべく早期の建設を目指す。
　新庁舎の位置については、高台で地盤が強固などの防災性、市の中央に位置する地理的条件と利便性の高さ、市有地が集積していることや既存庁舎を再利用できる経済性などから、現在の大和庁舎を中心とした周辺市有地を選定した。
　今月７日に行われた２０１８年度第２回検討委員会では答申案などを検討。また規模案において職員１人当たりの面積の平均値を28・４５�uから30・６８�uに修正。これに伴い、支所に必要な延べ床面積を１４２・２５�uから１５３・４�uに変更した。
　さらに事業費案で２支所の概算事業費を７９３７万６０００円から８５５９万６０００円に修正。なお支所は職員５人、耐震構造のＲＣ造平屋建てを想定している。
　一方、新庁舎の概算事業費は免震構造で約38億円、耐震構造で約23億円を試算しており、財源として活用する予定の合併特例債で同事業の計画事業費を30億円としているため、今後の積算などによっては特例債の額の変更も検討していく。
　吉田勉委員長は「活発な議論となり、これまでたくさんの意見が出た。皆さまの意見をまとめていければ」と話した。
　今後、９月にも市長へ答申した上で、２０１８年度中に基本構想を策定し、19年度から基本計画に取り掛かる見通し。合併特例債の期限が25年度までであることから、それまでに完成させたい考えだ。