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　県内自治体の発注工事に関する設計変更の実施率が伸び悩んでいる。２０１７年度の完了工事をみると、ａ指標（75％以上）は県と阿久根市、薩摩川内市のみ。その大半をｂ指標（50％以上75％未満）とｃ指標（25％以上50％未満）が占めており、九州各県の中でも低水準が否めない状況だ。
　数値はコリンズデータを活用し、全国統一指標として算出。17年度に完了した工事（５００万円以上）のうち、設計変更（精算変更含む）を行った工事の比率を割り出した。
　県内44自治体の内訳は、ａ指標となった３自治体（６．８％）のほか、ｂ指標は鹿児島市、出水市、指宿市など21自治体（47．７％）、ｃ指標は鹿屋市、枕崎市、霧島市など16自治体（36．４％）。最も低いｄ指標（25％未満）はさつま町、宇検村、徳之島町、知名町の４自治体（９．１％）だった。
　九州他県の状況をみると、実施率が目立つのは長崎県と大分県。長崎はａ45．５％、ｂ50％、ｃ４．５％、大分もａ21．１％、ｂ73．７％、ｃ５．３％と高い水準にある。他県も全体の７割超をｂ以上で占めているところが多く、本県がいかに低い水準にあるか理解できる。
　国土交通省では、「設計変更は必ずしも全ての案件で行う必要があるわけではないが、一定規模以上の工事では現場等の条件が発注時からまったく変わらないことは想定しづらい」とし、設計変更ガイドラインの策定・活用を含めた適切な対応を各自治体に促している。

■ガイドライン
　33自治体が未対応

　県内で設計変更ガイドラインを策定・活用しているのは、県のほか、鹿児島市、出水市、指宿市、薩摩川内市、日置市、南さつま市、志布志市、姶良市、さつま町、大崎町の11自治体。設計変更を実施していないのは天城町だけで、残る32自治体は未策定だが必要に応じて設計変更を行っている。
　九州ブロック発注者協議会では、５カ年で全ての発注機関が策定・活用することを目標に掲げており、県内の動きも今後加速していく可能性がある。