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　富山県建築士事務所協会（堂田重明会長）、富山県建築士会（近江吉郎会長）、日本建築家協会北陸支部富山地域会（濱田修会長）の建築３会の会長は２４日、県庁を訪れ、公共建築物における設計・工事監理業務の発注適正化に向けた共同要望活動を実施した。
　この日は堂田会長、近江会長、濱田会長、建築士事務所協会の土肥義一専務理事が県庁を訪問。３会を代表し、堂田会長が水口功土木部長に要望書を手渡した。
　堂田会長は、「建築３会共同提案による改正建築士法の施行を機に、３年前から改正のＰＲも含め、共同で要望書を提出させていただいている」と述べ、要望内容を説明。建築士事務所の健全な発展による建築文化の向上へ配慮を求めた。
　要望は４項目。主な内容は（１）業務報酬基準に準拠し、業務委託内容を明確に区分した契約の締結（２）プロポーザルや設計競技、資質評価方式といった価格以外の要素を考慮した設計者選定　価格競争入札における「最低制限価格」等の設定・引き上げ（３）建築士事務所の賠償責任保険への加入状況を条件とした設計者の選定（４）▽プロポーザルや総合評価の評価基準に、「建築ＣＰＤ情報提供制度」の実績を活用―。
　なお、共同要望活動は県のほか、県内１５市町村すべてで行う。