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　河北潟干拓地・沿岸地域における農業水利施設の更新対策、湛水被害軽減対策の実現を目指す河北潟地区国営土地改良事業推進協議会（会長・山野之義金沢市長、金沢市、津幡町、かほく市、内灘町の４市町長らで構成）および河北潟周辺議会連絡会（代表幹事・清水邦彦金沢市議会議長、４市町議会議長で構成）らは２４日、金沢市の北陸農政局に奥田透局長を訪ね、国営総合農地防災事業「河北潟周辺地区」の１９年度からの新規着工及び事業継続中の国営施設応急対策事業「河北潟地区」の着実な進ちょくを求めた。
　国営総合農地防災事業「河北潟周辺地区」は、設置後３０年以上が経過し機能が低下している国営の排水機場９基、防潮水門１基を改修し、排水機能の増強を図るとともに、住宅地への湛水被害を防止するのが目的で、総事業費として３８３億円、期間として３１年度までがそれぞれ見込まれる。この日、山野会長らが１９年度からの着工を要請したのに対して奥田局長は「１９年度の着工に向けて概算要求に盛り込む」との考えを示した。
　老朽化した揚水機４基をオーバーホールする国営施設応急対策事業「河北潟地区」は、１５年度に事業採択されている。揚水機改修工事はすでに２基が完成し、１８年度には３基目を施工中。山野会長らが進ちょくを訴えたのに対して奥田局長は１９年度に残る東部第１揚水機に取り掛かる意向を説明した。