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大阪市は、天王寺動物園の運営について、現在の市直営を改め、地方独立行政法人化する方向で検討を進めている。移行目標は２０２１年度。独法化が実現すれば、動物園では全国初のケースとなる。
　13年に地方独立行政法人法が改正され、動物園の独法化が可能になった。市では、16年に有識者らで構成する懇談会を設置し、経営形態や運営方法の在り方を検討してきた。８月21日に開かれた第６回懇談会では、▽市直営▽指定管理者制度▽独立行政法人化―の３形態について比較検討し、独法化が望ましいとの意見が多数を占めた。
　市は16年度、天王寺動物園の施設整備計画などを盛り込んだ「天王寺動物園１０１計画」を策定。事業実施期間を17〜36年度の約20年間とし、ローテーション方式で４期に分けて施設整備を進める。
　このうち、第１期（17〜21年度）は、海洋動物ゾーン、ふれあい・家畜ゾーン、アフリカの森ゾーンの他、てんしばゲートひろば（動物学習施設・スーベニアショップ）、新世界ゲートひろば（レストラン・カフェ）の整備を進める。
　市の担当者は、独法化が実現した場合の同計画の扱いについて「計画をより確実にするための独法化。経営形態が変わっても計画通り進める」としている。