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日本工業経済新聞社(茨城)
2018/08/24

【茨城】県が9月補正案で地方道路整備事業に48億円/ブロック塀対策に12億円


 県が8月31日開会の2018年第3回定例会に提出する補正予算案が明らかになった。企業会計などを含め134億200万円を追加。国補公共事業では(仮称)石岡小美玉スマートICアクセス道路などの地方道路整備事業に48億1300万円、治水直轄事業負担金に7億9100万円を盛り込んだ。県単公共事業には18億9100万円を設定し、通学路等安全対策事業や道路緊急修繕事業などを推進する。新規事業では県有施設におけるブロック塀の安全対策に16億2000万円、高等学校空調設備緊急整備事業(25校)に10億8200万円を配分している。(2面に公共事業箇所、債務負担行為を掲載)

 今回の補正は、県民の安心安全を守るための県有施設におけるブロック塀の安全対策や県立高校へのエアコン設置、本県の発展を下支えする社会資本整備など、早急な取り組みが求められる政策課題に速やかに対応するための必要な事業を計上した。補正後の総額は1兆1249億7000万円。前年度比は0・5%の増。
 公共事業の国補分では、地方道路整備事業として(仮称)石岡小美玉スマートICアクセス道路など24カ所の道路改良、成田小見川鹿島港線の息栖大橋など3カ所の橋梁補修を進める。
 県単公共事業の通学路等安全対策事業には9億4500万円。事業箇所は歩道整備25カ所、交差点改良3カ所など。道路緊急修繕事業には5億7500万円を盛り込み、水戸神栖線など5カ所の舗装修繕を行う。
 このほか、道路工事基礎調査事業として、国道123号(仮称)御前山バイパスほか8カ所の調査・設計に3億8000万円を設定。緊急輸送道路のボトルネック解消に必要な整備計画策定などを進める。
 県有施設におけるブロック塀の安全対策は、大阪府北部地震を踏まえ、県立学校や県営住宅、警察施設などのブロック塀の撤去・改修を行うもの。
 県立学校63カ所、特別支援学校6カ所には事業費12億7100万円を充当。一部県産木材を活用した改修も実施する。児童相談所、保健所、県営住宅等32カ所には2億200万円、警察署、交番、駐在所等45カ所には1億4700万円。
 県立学校へのエアコン設置については、未整備の25校の前普通教室(368室)に空調設備を整備する。稼働時期は19年夏季を予定。
 水産試験場内水面支場の研究機能強化についても新規事業として実施する。魚病検査や分子生物学的解析の専用区域を有する研究棟および多様な飼育試験に対応できる魚類飼育実験棟の整備に向け、3億1400万円を配分。本年度は基本・実施設計などを進め、来年度に本体工事を行う。
 また、来年度の公共工事の平準化を図るための債務負担行為を設定。19年度設定額は全会計で80億円。
 第3回定例会は31日に開会し、9月27日に閉会する予定。補正予算案のほか、「国補地道一般国道245号湊大橋橋梁上部工事」や「県庁舎空調自動制御設備更新工事」の工事請負契約の締結に関する議案なども提出する予定。