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　県県土整備部建築住宅課住宅対策室は本年度、県営住宅建替事業として３団地に対しての予算計上を行った。80億円を超す総事業費が見込まれる玉川団地は６月に開かれた評価委員会に事前評価案件として諮られており、11月をめどとする意見書提出が待たれるところだ。
　６月１日と８日に開かれた県公共事業評価委員会で質疑が交わされた事前評価案件は４件で、県営住宅建替事業の玉川団地（甲斐市）の建替え事業はその１件にあたる。
　同委員会に示された計画によると、本年度から２０３８年度の21年間の期間を見据え、これまでの16棟４７２戸を５棟３６０戸に集約するもの。２〜４年ごとに１棟を建設する計画で、総事業費に80億１９００万円が試算されている。（詳しくは表参照のこと）
　ほか建替えでは、田富団地（中央市）については用途廃止に向けて取り壊しを見込み、富士見団地（市川三郷町）はアスベスト処理を行いながらの解体を進めているところで、完了後は駐車場整備を含めた外構工事に着手する。