横浜市は市立学校61校(小学校40校、中学校18校、高校3校)の建築基準法に適合しないブロック塀を解体撤去するため、8月下旬から現地調査などを行った上で順次工事に着手する。所管の教育委員会が緊急契約や委託の名目で施工者を決め、ブロック塀の解体撤去と金属製バリケードの仮設置を数日〜数週間程度で進める。今秋中の完了を目指しており、その後できる限り早期にフェンスなどを新設する方針だ。
これに先行して、8月上旬から小学校6校の建基法に適合しない投てき板の解体撤去(委託で施工者決定)をスタートし、既に駒岡小(鶴見区)と菅田小(神奈川区)の2校で工事を終えた。8月中に白幡小と羽沢小の2校(いずれも神奈川区)、9月初旬に矢向小(鶴見区)、9月中旬に磯子小(磯子区)の投てき板を解体撤去する予定でいる。
―学校以外の公共建築物も年内完了へ―
また、学校以外の公共建築物27施設の建基法に適合しないブロック塀についても、所管局が緊急契約や委託などの名目で施工者を決め、年内に解体撤去と金属製バリケードの仮設置を終える見通し。このうち桜木ポンプ場(西区)、綱島第二ポンプ場(港北区)、若草台地区センター(青葉区)の3施設が工事を完了。他に▽横浜市水道局人材開発センター(西区)▽小港橋公衆トイレ(中区)▽横浜市立大学金沢八景キャンパス(金沢区)▽恩田配水池(青葉区)▽朝比奈分水池(栄区)―の5施設が施工中だ。
提供:建通新聞社