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　四街道市は、９月定例議会に上程する補正予算案で庁舎等整備事業の継続費を設定した。継続費は▽実施設計委託▽実施設計等支援業務委託▽実施設計技術支援業務委託▽庁舎整備工事の４事業。庁舎整備工事は２０１８〜21年度の４か年で、設定額が52億４５５０万円。委託と工事を合わせた継続費の総額は53億３７１１万８０００円。基本設計はＩＮＡ新建築研究所（東京都文京区白山３―１―８）が担当。９月定例議会は今月27日に開会する。
　同事業は、既存の本館、新館、分館、新分館のうち、本館を建て替え、既存新館は４階以上を撤去減築し建物の軽量化を図り、耐震壁等の設置により耐震性を向上させる。分館と新分館は改修工事を実施。
　事業は「先行型三者協定方式」を採用。補正予算可決後に総合評価型一般競争入札を公告。工事請負契約締結後に市、設計者、施工者の３者で協定を締結。施工者の提案を入れながら、実施設計を固めていく。実施設計は基本設計を担当しているＩＮＡ新建築研究所と、実施設計支援業務は基本設計支援業務を担当している県建設技術センターとそれぞれ協議。実施設計技術支援業務は施工者決定後に委託する。
　建物規模は、新築棟（１）がＲＣ造４階建て延べ８０２０・69�u、ラウンジ部分の新築棟（２）がＳ造平屋建て延べ１３１・09�u、減築する新館がＲＣ造地下１階地上３階建て延べ２２２６・57�u、改修する分館がＳ造２階建て延べ４２７・68�u、新分館がＲＣ造・Ｓ造地下１階地上３階建て延べ８５７・74�u（渡り廊下含む）。ほかに公用車車庫がＳ造平屋建て延べ１４８・50�u、倉庫がＳ造２階建て延べ６１２�u、防災備蓄倉庫がＳ造平屋建て延べ52・50�u、アプローチ歩廊がＳ造平屋建て延べ２５２�u。
　工事は３期６段階で実施。１期の第１段階で既存施設の撤去など先行撤去切廻し工事を実施し、１期の第２段階で新築棟を建設し、21年５月の連休明けに新築棟を開庁。２期の第３段階で本館の解体と新館減築、分館、新分館の改修工事、２期の第４段階で新築棟接続部分工事と新館、分館、新分館改修工事、外構整備工事を実施し、さらに２期の第５段階で全体を竣工させ、22年６月の全庁舎開庁を目指す。全庁開庁後、３期の第６段階で福祉センター分館の解体工事と総合福祉センター北側の外構工事を実施する。
　継続費の年度割は次の通り。
　▽庁舎等整備事業（庁舎整備実施設計委託）＝７６３２万５０００円（18年度３０５３万円、19年度４５７９万５０００円）▽同（庁舎整備実施設計等支援業務委託）＝９８９万３０００円（18年度３９５万８０００円、19年度５９３万５０００円）▽同（庁舎整備実施設計技術支援業務委託）＝５４０万円（18年度１０８万円、19年度４３２万円）▽同（庁舎整備工事）＝52億４５５０万円（18年度０円、19年度20億９８３０万円、20年度24億４０４０万円、21年度７億６８０万円）