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大阪市は、東住吉区矢田南部地域にある市有地の有効活用に向け、２０２０年度までに民間事業者を決定する考えだ。早ければ本年度中の事業者公募が見込まれている。対象地域には使用中の市営住宅があり、実際の開発行為は住民の移転が完了する21年度以降になりそうだ。
　同地域は、大阪市東住吉区矢田５丁目などに位置。もとゆとり健康創造館や、もと地域支援プラザ、もと矢田青少年会館など12施設が集積している。１９６５年ごろから多くの公共施設が建設されたが、事業終了などに伴い順次供用を廃止。一部は貸し付けなどにより暫定利用されているが、約３�fは未利用地となっている。
　市は２０１７年度に利活用案や事業手法を探るためマーケット・サウンディング調査を実施。８事業者から提案があり、一定の民間ニーズがあることを確認している。提案事業者のうち、５事業者が▽物流施設の建築・運営▽公園・スポーツがメインの集客機能▽スマートシティーの機能を持つ住宅地―など、敷地を一体活用する案を提示。残り３事業者は▽商業施設▽区民集会場・福祉事業―など分割で活用する案を提示していた。
　市は今後、６月に公表した同地域のまちづくりビジョンに基づき、募集要項などについて関係機関と詳細を詰めていく方針だ。
　対象市有地の概要は表の通り。