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建通新聞社四国
2018/08/21
【徳島】徳島県 未利用地売却計画に３物件を追加へ
徳島県は９日、「公有財産リフレッシュ会議」（会長・松村豊大徳島文理大学総合政策学部教授）の２０１８年度初会合を県庁で開き、17～19年度未利用財産（土地・建物）売却計画に新たに旧徳島東工業高等学校50周年記念館（徳島市大和町２）５５０平方㍍など３物件を盛り込む考えを示した。29日に開催予定の県公有財産最適化推進会議で了承の後、一般競争入札により売却を図る。
この他の追加２物件は、教職員公舎三加茂団地（東みよし町加茂）２１４０・15平方㍍と阿波吉野川警察署職員公舎（市場町１）（阿波市市場町市場）６３５・68平方㍍。３物件の追加により、未利用財産売却計画は合計37物件（延べ６万５８１４平方㍍）で、このうち17年度には住吉島団地県営住宅など５物件（５８５６平方㍍）が売却済みとなっており、売却対象は32物件（５万９９５８平方㍍）となる運び。
また、同日には公有財産最適化推進会議幹事会での専決案件報告の他、県公共施設等総合管理計画の進捗状況や県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム事業についても報告。県公共施設等総合管理計画については、17類型（建築５、土木12）の全個別施設計画の策定を19年度末までに策定する方向で進めているとした他、県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム事業については、国の支援などを受けており、今後早期に市町村をはじめ、金融機関や県内建設関連団体会員企業などを対象にプラットフォームを立ち上げる旨を報告。こちらは年度末までに３回ほど講習会を開くなどし、事業機会の創出と県内企業の積極的な参画を促すことにしている。
提供：建通新聞社
この他の追加２物件は、教職員公舎三加茂団地（東みよし町加茂）２１４０・15平方㍍と阿波吉野川警察署職員公舎（市場町１）（阿波市市場町市場）６３５・68平方㍍。３物件の追加により、未利用財産売却計画は合計37物件（延べ６万５８１４平方㍍）で、このうち17年度には住吉島団地県営住宅など５物件（５８５６平方㍍）が売却済みとなっており、売却対象は32物件（５万９９５８平方㍍）となる運び。
また、同日には公有財産最適化推進会議幹事会での専決案件報告の他、県公共施設等総合管理計画の進捗状況や県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム事業についても報告。県公共施設等総合管理計画については、17類型（建築５、土木12）の全個別施設計画の策定を19年度末までに策定する方向で進めているとした他、県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム事業については、国の支援などを受けており、今後早期に市町村をはじめ、金融機関や県内建設関連団体会員企業などを対象にプラットフォームを立ち上げる旨を報告。こちらは年度末までに３回ほど講習会を開くなどし、事業機会の創出と県内企業の積極的な参画を促すことにしている。
提供：建通新聞社
