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　福井市は２０日、財政再建計画（１８〜２３年度）を発表した。収支均衡した財政構造の確立、計画最終年度の財政調整基金残高３０億円以上を目標とし、まず１８年度は８つの大型公共事業の先送り、不急な事業の中止・縮減などを実施。
　１９年度以降に関しては、投資的経費の抑制として、まず大型公共事業は期間中、原則として新たな施設整備は行わず、公共事業全体で対１８年度比２０％縮減。特に市単独事業は必要性、緊急性、効果を厳しく見極める。
　また、公共施設等総合管理計画に基づき、全市有施設を対象に管理経費を縮減。特に建物については「施設マネジメントアクションプラン」を策定し、個々の方向性を定め、廃止、集約化、民間譲渡、コスト削減などに取り組む方針。
　アクションプランは１９年度から３３年度までとし、数値目標は施設延床面積１０万平方メートルの削減。庁舎再編、観光・レクリエーション施設の見直しなどを掲げ、財政再建期間内に再編を検討する施設として企業局庁舎（方向性＝集約化）、美山森林温泉みらくる亭（民間譲渡）、ＳＳＴランド（廃止）などを列挙した。
　さらに、財政再建期間内で歳入の確保を検討する施設として、ジュニアグラウンド（方向性＝売却）、大和紡績跡地（貸付）、市庁舎地下食堂スペース（貸付）の３施設を盛り込んだ。