全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　千葉市は20日、新庁舎整備工事の総合評価落札方式一般競争入札（ＷＴＯ案件）について公告した。実施設計と工事を一括して発注するデザインビルド方式によるもので、今月20日から10月１日まで入札参加申請を受け付け、同９日に参加資格確認結果を通知。その後、10月10日から同12日までＶＥ提案書、11月19日から同26日まで入札書及び技術提案書を受け付け、12月下旬ごろのヒアリングを経て来年１月８日に開札、同下旬までに落札者を決定し公表する。予定価格（消費税を含む）は２７７億１３８８万円。
　施工方式は単独施工方式または特定ＪＶによる共同施工方式で、工期は契約締結日（２０１９年３月中旬を予定）の翌日から25年11月28日まで。工事の範囲は、施工業務（先行解体工事等、新庁舎建設工事等、外構工事等）及び、それに伴う設計と工事監理業務。
　参加資格は、単体企業の場合は同市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿の建築関係コンサルタントに登録されている者。建設業法の経営事項審査において最新の総合評定値（Ｐ）が建築一式１２００点以上の者。過去15年間に完成し引き渡しの済んだ、免震構造かつ延べ床面積４万９０００�u以上の庁舎または事務所の実施設計業務、新築工事を元請として履行・施工した実績を有する者等。
　また、ＪＶの場合は構成員５者以内で自主結成とし、各構成員の最大履行実績の累計として過去15年間に完成し引き渡しの済んだ、免震構造かつ延べ床面積４万９０００�u以上の庁舎または事務所の実施設計業務、新築工事を元請として施工した実績を有する者。
　その際、ＪＶの代表構成員は経営事項審査の最新の総合評定値（Ｐ）が建築一式１２００点以上、第２構成員は同１１００点以上、その他の構成員は同９００点以上とし、代表構成員は過去15年間に完成し引き渡しの済んだ、免震構造かつ延べ床面積２万５０００�u以上の庁舎または事務所の実施設計業務、新築工事を元請として履行・施工した実績を有する者。第２構成員、その他の構成員は過去15年間に工事が完成し引き渡しの済んだ、Ｓ造、ＲＣ造またはＳＲＣ造の建築物の新築、増築、改築または耐震補強工事を元請として施工した実績を有すること等。
　新庁舎の建設場所は現本庁舎敷地内（中央区千葉港１−１、３万９６８０・95�u）のうち、約２万９０００�u。基本設計段階の新庁舎の規模はＳ造（基礎免震）地上11階（低層棟は地上７階）建て、建築面積６７７６・44�u、延べ４万９３９９・12�u（容積対象４万７４８８・84�u）、高さ約53ｍ（低層棟は約32ｍ）。
　また、モノレール連絡通路、屋根付き身障者駐車場、倉庫・密閉型車庫、屋根付き公用車車庫、屋根付き駐輪場２棟（自転車50台＋２３０台）、屋根付きバイク置き場２棟（バイク10台＋72台）などの付属施設は、いずれもＳ造平屋建てで、建築面積の合計は１９０４・61�u、延べ床面積の合計は１８８５・91�u（容積対象６６９・45�u）。
　付属施設を含めた建物の合計規模は、建築面積８６８１・05�u、延べ５万１２８５・03�u（容積対象４万８１５８・29�u）。駐車場は平面で４８２台（来庁者用３０２台、公用車用１８０台）を確保する。
　ＶＥ提案に関しては、工事費の縮減、工期の短縮、品質・性能の向上につながる提案を求める。また、新庁舎の環境配慮に関しては、ＣＡＳＢＥＥ評価認証機関において、竣工段階でＳランクの評価認証を取得すること。