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　北海道中小企業家同友会がこのほど公表した、2018年第2四半期(4―6月)の景況調査で、建設業の景況感後退が浮き彫りとなった。業況判断ＤＩ(ＤＩは良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いたもの)は、前期(18年1―3月期)から16ポイント低下してゼロに迫った。官需を中心とする企業群はマイナス局面に突入している。分析を担当している北海学園大経済学部の大貝健二准教授は「特に官需の落ち込みが強い。ブレーキがかかり始めた」とみている。
　調査は道同友会会員企業を対象に四半期ごとに実施。今回は306社が応じ、うち建設業は62社が回答した。建設業の景況が大きく減退していることを受け、大貝准教授が17年第2四半期以降の動向をまとめた。
　業況判断ＤＩは、前年同期比13.1ポイント減の1・6。17年第3四半期の23・1をピークに衰退傾向が続いていて、次期は0まで低下する見通し。他業種を含めた全体が、18年第1四半期のマイナス13・3を底に改善傾向にあるのとは対照的だ。
　官需・民需中心別で見ると、官需中心は前年同期から1.5ポイント改善のマイナス5・6。ただ、第3四半期で比較すると、17年の20に対し、18年はマイナス11・1の見通しで、大幅な悪化が予想されている。
　民需中心は前年同期比21.7ポイント低下の3・3。第3四半期は0の見通しで、前年同期に比べて22.7ポイントの後退となる。
　業界の景気水準を測る業況水準ＤＩは8・3。前年同期比では2.4ポイントの改善だが、15年以降、建設業は第2四半期から第4四半期にかけて改善基調にある中、次期は今期の横ばいにとどまる見通し。
　■官需の落ち込み強く
　また、官需はマイナス5・6、民需は20・7で、次期はそれぞれ横ばいと予測。17年第3四半期比で官需は12.3ポイント、民需は12.6ポイントの低下となる。
　このほか、新規契約工事量ＤＩは前年同期比16ポイント低下のマイナス1・7。次期はマイナス7まで減退する見通しだ。未消化工事量ＤＩはマイナス10・2で、前年同期比16.1ポイント減となっている。
　大貝准教授は「官需に比べて好調」とみる民需について、再開発をはじめとする札幌市内の旺盛な建設需要が、中小建設業者まで波及していないという声を踏まえ、「大手ゼネコンと、それ以外ですみ分けが進んでいるのではないか」と示唆する。
　16年の台風災害復旧工事が一段落し、先行きが見通せない中、「現時点での判断は困難だが、注意喚起の観点からも景況感の後退と捉えている」と話している。