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　埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）と埼玉県電業協会（岡村一巳会長）の共催による企業対策セミナーが６日、さいたま市中央区の県男女共同参画推進センターで開かれ、県と国土交通省の職員を講師に招き両協会員約70人が参加した。県からは設備工事における施工のポイント、国交省からは営繕工事の円滑な施工確保に向けた対応などが説明された。働き方改革の取り組みや、設備工事など後工程にしわ寄せを生じさせないための改善策などが紹介され、営繕工事についての知識を深めた。
　　開会にあたり空衛の飯沼会長は「ことしは非常に暑く現場管理に大変苦労されていることと思われます。酷暑というか気象庁の言葉を借りれば災害です。いずれにしてもわれわれは現場で災害を起こすわけにはまいりませんので、もちろん自分の体はもとより、社員、下請け業者さんにおよぶまで目を行き届かせて　　　　　　　いただいて、絶対に災害がないように指導をお願いします」とあいさつ。引き続き講師を紹介した。
　　県の講義では、はじめに都市整備部設備課の後藤茂樹主幹が設備工事施工のポイントについて説明。書類・現場検査における指摘事項を確認した上で、改修工事における撤去前の既存設備の状況記録や撤去再取り付けする機器の運転状況の確認などについて注意を促した。
　　次に県土整備部建設管理課の妹尾敦主幹が建設業法に基づくコンプライアンスについて下請負人との公正な取り引きなどを中心に説明。「問題を起こす業界に若い人が入ってくるわけがない」と経営者が模範となってリーダーシップを発揮することの大切さを伝えた。
　　国交省の講義では関東地方整備局営繕部の２人がそれぞれ登壇。高原洋介官庁施設管理官は円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて、各工程の適正な施工期間の設定、週休２日現場閉所の試行、施工合理化技術の採用、建築分野へのＩＣＴ導入など最近の動向を説明した。
　　引き続き地土文信技術・評価課課長補佐は競争参加資格申請書作成時の留意事項についてホームページに掲載されている内容を参考に、従来不明確であった申請書に添付する図面提出の指示で、追記された改善点や工事案件ごとの例示記載など気を付けるべき点を詳しく解説した。
　　閉会にあたり電業の岡村会長は「本日の内容をそれぞれの方が会社に持ち帰り、今後の仕事の参考にしていただければと思います」と締めくくった。