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　札幌市が地権者と策定した、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画が判明した。北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた延べ約10万―11万m²の再開発ビルを建設する内容。街区南には大通公園から連続する緑化したオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。総事業費は530億―590億円を試算する。年内の再開発準備組合立ち上げを促し、最短で2029年度の開業を目指す。
　■北電本店など移転集約
　大通公園と創成川通が交わり、テレビ塔の東側に位置する同地区は、5月に再開発ビルが完成した北1西1地区と並び、市が再開発を推進する、創世1・1・1区(そうせい・さんく)の一つ。
　面積は1・5haで北海道電力の本店や別館、北海道中央バスの札幌バスターミナルと、竹中工務店が所有地を賃貸中の北海道四季劇場がある。
　20年8月に閉館する劇場を除き、築50年以上の老朽建築物で占め、昨年7月に地権者が再開発協議会を設立。市は協議会を交え、街区一体再開発の推進計画を検討してきた。
　今後は市と地権者でオープンスペースの規模や、事業性の向上など課題解消の検討を重ね、事業化を目指す流れ。
　準備組合の設立後は19年度の基本計画、20―21年度の基本・実施設計、その間に都市計画、環境影響評価手続きなどを経て22年度に着工。新幹線の札幌延伸や冬季五輪・パラリンピック招致を見据え、29年度開業を目標にする。
　再開発ビルの施設計画は、高さ123ｍ、地下2地上26階塔屋2階、延べ9万6700m²、総事業費は530億円の案が有力だ。
　賃貸用オフィス床を積み上げ、31階、延べ11万200m²、総事業費590億円とする別案も用意するが、事業スケジュールが長くなるため、有力案と比較検討を続ける。
　用途は地権者や賃貸用を含むオフィスビル、バスターミナルを核に、ホテル、店舗機能を持つ複合施設で、地下に駐車場200台、駐輪場280台を確保する。
　創成川に面し、大通公園や北1西1地区再開発ビルと連携が見込める街区西は、北側のホテルから南の店舗までを直線でつなぐモール空間を演出。南端は地下鉄東西線の既設地下通路と直結することで、歩行者の回遊性を高める。モールの一部をデッキとし、その下をバスが通過しターミナルに進入できるようにする。
　街区南の約5000m²は大通公園から連続し、創成東エリアをつなぐ歩行者回遊スペースとして官民協働で整備する計画。
　国が所有する街区の道路用地を市が取得し、8割は市が負担、残る部分で民間事業者の協力を求める。こうしたオープンスペース整備や地下歩道直結といった公共貢献を前提に、市は事業費の一部を補助する考え。補助額は、過去事例から全体の約15％となる見通し。