日本工業経済新聞社(茨城)
2018/08/09
【茨城】行方市が新庁舎整備あり方検討/年度内に方向性
行方市は市庁舎の在り方などについて、内部で検討を進めている。本年度内に市としての方向性をまとめ、整備が必要とされれば2019年度の早い段階で市民の代表や有識者などで構成する委員会を立ち上げる方針だ。
同市では08年度に庁舎建設基本構想を策定し、その中で今後の庁舎の在り方を@現状の3庁舎を維持Aいずれかの庁舎に集約B新庁舎を建設−の3つのパターンに分類した。この段階での新庁舎建設スケジュールによると、11年度に基本設計、12年度に実施設計、13〜14年度に建設工事とし、建物規模は面積6700uで19億7300万円を試算していた。
しかしその後にパブリックコメントを実施した結果などを総合的に考慮した上で、教育施設や交流センターの整備などを優先させることとし新庁舎整備を見送った。市はこれら優先事業にメドが付いたことから、庁舎整備の検討に入った。
現在の庁舎は合併前の旧市町村の麻生、北浦、玉造の3つの庁舎を利用しての分庁舎方式となっている。市民にとって身近で便利というメリットがある一方で、それぞれの庁舎の老朽化に加え移動時間が掛かることや維持管理費、部局間の業務の非効率などの大きな課題も抱えている状況。
今後、内部で組織する検討委員会において、これらの課題を精査し16年度に策定した市公共施設等総合管理計画なども踏まえ庁舎の在り方について話し合う。重要事項の一つにも上げられる建設位置については公共用地の有無やハザードマップなどを参考資料にして、まちづくりの拠点となる場所を中心に捉え、好ましい位置についても揉んでいく考え。
早ければ年度内に市としての方向性を固め議会に説明などを行い、来年度上期までにはパブリックコメントを経て外部検討員会を設置する方針だ。