建設新聞社
2018/08/09
【東北・宮城】橋本・村田・タカラレーベンJVが優先交渉者/大崎市古川七日町西地区市街地再開発の特定業務代行者選定
大崎市の古川七日町西地区市街地再開発準備組合(佐々木愛一理事長)は7日、再開発事業に係る建築工事および保留床処分などを行う特定業務代行者について、公募型プロポーザル方式により橋本店・村田工務所・タカラレーベン東北JVを優先交渉権者に特定した。
同事業は、地域活力が衰退する大崎市古川七日町地区のにぎわいあるまちづくりを目指し進めるもので、大崎市古川七日町4ほか地内の約1・2fを対象に複数棟からなる拠点施設を建設する。
施設概要は住宅棟がRC一部S造11階建て、延べ約7066平方b、駐車場棟がS造3階建て、延べ約5361平方b、地域交流センター棟がS造3階建て、延べ約4364平方b、業務棟がS造2階建て、延べ約660平方b。
今後の整備スケジュールはことし10月に本組合を設立した後、19年3月に権利変換計画の認可、同4月から既存施設の解体および建設工事を予定し、21年秋の完成を目指す。なお、設計は山下設計が担当している。
提供:建設新聞社