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　北陸ブロック発注者協議会の新潟県部会（部会長・宮野岳県土木部技監）が８日、新潟市中央区の新潟県自治会館で開かれ、全国統一指標の重点項目における実施状況や、実現に向けた新たな取り組みについて意見を交わした。
　この日は県と県内各市町村のほか、北陸地方整備局、北陸農政局から契約事務などの担当者が出席。あいさつに立った宮野部会長は「公共工事発注者としての取り組みの重要性を認識し、活動を進めてほしい」と呼び掛けた。
　議事では、全国統一指標の重点項目である「適正な予定価格の設定」、「適切な設計変更」、「施工時期等の平準化」に関して、県内の取り組み状況を報告。このうち施工時期等の平準化に関しては、県として年度当初の事業量確保に向けた債務負担行為の積極的な活用、施工時期選択可能工事制度の拡充検討、概算数量発注方式の活用などを進めているとした。この他、適切な工期設定の項目で週休２日取得モデル工事の試行を進めていること、発注見通しの統合化状況にも触れた。発注見通しの統合には７月末段階で県内８市町が参加している。意見交換の中で、参加に興味を示す自治体もあったという。
　新たな取り組みとして市町村の建設課など工事担当レベルを対象とした連絡調整会議の設置を決めた。これまでの会議参加者は契約担当課が中心だったため、全国統一指標の取り組みをさらに広く浸透させるのが狙い。９月から１１月をめどに、県の地域振興局単位で行う予定。また、公共工事の発注関係事務相談キャラバンは１０市町村を対象に継続実施する。