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　東京都は、23区や多摩地区の10市と５月１〜31日に実施した「建設リサイクル法に関する一斉パトロール」の結果をまとめた。６６９件の現場を確認したところ、標識の未掲示や分別解体の不徹底など23件に対して法に基づき助言した他、軽微な違反があった４２０件に法によらない助言や指導を行った。石綿（アスベスト）の飛散防止に関しては、大気汚染防止法と都環境確保条例に基づき52件を指導した。
　建設リサイクル法に基づく届け出があった２６５６件の工事の約25％に当たる６６９現場（解体工事６６１件、新築工事３件、土木工事４件など）をパトロールした。
　この結果、無届けの解体工事や標識の未掲示、分別解体の不徹底が確認された現場など23件に「法に基づく助言」を行った。また、施行規則通りに施工されていたものの、仮置きされた建設資材廃棄物が一部混ざり合ったり、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しを携行していないなど、軽微な事項に対する「法に基づかない指導など」を４２０件に適用した。
　この他、重点的に確認した石綿含有建材（スレート板の成形板などを含む）の分別状況については、飛散防止対策が不十分だった52件に対して、石綿含有建材の事前調査結果の掲示などを含めて指導した。フロン排出抑制法に基づく回収・処理の違反はなかった。

提供：建通新聞社