全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　千葉市検見川稲毛土地区画整理事務所は、検見川・稲毛地区再整備計画策定業務を簡易公募型プロポーザルで委託する。社会情勢の変化等による事業の長期化を打開するため、未整備区域に関して、これまでの計画の再検証を踏まえて今後の整備手法を精査し、再整備計画を策定する。
　参加資格は、１９９８年度以降に、国や地方公共団体等発注の同種または類似業務の実績があること等。参加表明書の提出期限は今月15日、技術提案書の提出期限は同29日で、９月３日にヒアリングを行う。履行期間は２０１９年３月18日まで。参考業務規模（消費税を含む）は１０００万円。
　業務内容は、�@未整備区域と残事業の確認�A施行条件の整理�B現事業計画による未整備区域の整備計画の確認�C検証と課題の整理�D課題への対応方針の検討�E対応方針に基づく整備手法の整理と絞り込み。
　現計画で事業を進めた場合の課題を、施行期間、施工性、権利者の負担などについて検証して整理する。その際、視点となるのは事業費及び事業期間、工事規模・宅地形状、中断移転期間や損失補償規模の想定、道路及び下水道施設の地区外接続（区１、２号線、都計道３・５・81号線）。
　こうした現方策での課題点を踏まえて、事業計画や換地計画、整備手法などについて多様な視点から検討を行い、基本的な対応方針をまとめる。その方針に基づいて、未整備区域の特性に合った整備手法を複数案検討。メリット・デメリットを明らかにし、整備手法を絞り込む。
　同土地区画整理事業は、約68haを施行区域として、86年１月に市施行による土地区画整理事業として認可を受けた。検見川無線送信所跡地の鉄塔撤去により無秩序な宅地化が進行。これらを放置すれば、将来の市街地環境に与える影響が大きいとして、土地区画整理事業により検見川無線送信所跡地を含む周辺を一体的に造成し、道路・公園等の公共施設を整備改善することにした。
　しかし、無秩序に宅地開発された住宅密集地域の建物移転と下水道整備及び宅地造成を同時期に整備するために、建物移転時期の調整等に手間取っているほか、事業への反対者の理解を得るのに時間を要し、事業が長期化している。