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滋賀産業新聞
2018/08/08

【滋賀】大津市庁舎の整備検討 佐藤総合で

 大津市総務部管財課は3日、先に公募型プロポーザルを実施していた本館整備検討業務について、担当として「轄イ藤総合計画関西オフィス」を特定した。
▼本館整備検討業務(御陵町)
 期間=19年3月29日。
※委託料の上限は1080万円(税込)。

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 同業務は、建築後51年が経過し、耐震性の問題を始め、建物自体の老朽化・狭隘化などの問題を抱える現在の大津市役所庁舎本館(SRC造5階建地下1階、延1万5160・41平方b)の整備について、3月に策定した庁舎整備基本方針との整合性をとりながら検証を行い、今後の本庁舎整備の検討に資するをが目的。具体的業務は、老朽化改修の検討(老朽化対応)、大規模改修の検討(求められる機能〔バリアフリー対応など〕)、ランニングコストとライフサイクルコストの検証、仮設庁舎の検討(新棟の整備と免震改修に対する仮設庁舎の検討)、検討結果のとりまとめ。

提供:滋賀産業新聞