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群馬県電設協会（阿久澤茂会長）と群馬県機械設備工業会（串田紀之理事長）は３日、前橋市内の群馬県公社総合ビルで国土交通省関東地方整備局営繕部から営繕工事における働き方改革や円滑な施工確保に向けた取り組みのほか、競争参加資格申請書作成時の留意事項などについて説明を受けた。両団体から約60人が参加した。
講師として高原洋介官庁施設管理官、技術・評価課の地土文信課長補佐、長野営繕事務所技術課の池田誠課長が出席した。
営繕工事における働き方改革の取り組みについて高原管理官が内装工事・設備工事・舗装工事などの後工程の施工期間を確保するため、工事発注準備段階で概成工期を設定し、総合試運転調整の期間を確保することや工事施工段階では建築工事において全体の工程に影響を及ぼす可能性の高い、天井内のダクト・配管・ケーブルラック・配線、屋上設備、総合試運転調整の施工期間が適正に確保されているか確認すると述べた。
円滑な施工確保に向けた取り組みについては工事成績相互利用型総合評価方式の概要説明や余裕期間の設定と設定した場合の技術者配置などについて説明した。
この後、地土課長補佐が競争参加資格確認申請書に添付する図面などについて民間工事、またはＣＯＲＩＮＳに記載の技術データなどで確認できない場合は特記仕様書、平面図、構造図、面積表など（建築工事の場合）、特記仕様書、機器仕様書、系統図、平面図など（設備工事の場合）、施工実績などで求めている工事内容が確認できる必要最小限の図面の添付が必要と説明した。
説明会後は、意見交換会も行われ理解を深めた。