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建通新聞社（東京）
2018/08/07
【東京】野村不を共同施行予定者に選定 板橋口開発で
板橋区とＪＲ東日本は８月６日、「板橋駅板橋口一体開発事業」の共同施行予定者に野村不動産（東京都新宿区）を選定したことを明らかにした。今後、３者で協定を締結し、事業計画を作成。事業施行認可の取得を経て２０２０年の本体工事着手を目指す。
事業は、区とＪＲ東日本がＪＲ埼京線板橋駅前にそれぞれ所有している土地を一体的に活用し、再開発ビルを建設するもの。事業場所の所在地は板橋区板橋１ノ15で、市街地再開発事業としての施行地区は面積約４３４０平方㍍。
建物の規模は地下３階地上35階延べ約５万３０００平方㍍を見込む。ビルの高さは約１３０㍍を予定。主な用途は、商業施設と公益施設、住宅、駐車場など。
商業施設はＪＲ東日本が運営し、下層部に配置する。中層部には、区が提唱するインターフォーラム構想に沿って、多用途に利用が可能な公益施設が入る。上層部は多様な世代が暮らす住宅として共同事業者が整備・処分する見通しだ。22年度のビル竣工を目指す。
工事は、ＪＲ東日本と共同施行者の共同発注となる。発注先には、地上25階建て以上の住宅ビルか商業ビル、複合ビルの新築と、営業中の鉄道路線に近接した地下３層相当の新築を実績として求める。
これまでに示したスケジュールでは、18年度内に都市計画決定と事業計画作成にこぎ着けるとしている。
提供：建通新聞社
事業は、区とＪＲ東日本がＪＲ埼京線板橋駅前にそれぞれ所有している土地を一体的に活用し、再開発ビルを建設するもの。事業場所の所在地は板橋区板橋１ノ15で、市街地再開発事業としての施行地区は面積約４３４０平方㍍。
建物の規模は地下３階地上35階延べ約５万３０００平方㍍を見込む。ビルの高さは約１３０㍍を予定。主な用途は、商業施設と公益施設、住宅、駐車場など。
商業施設はＪＲ東日本が運営し、下層部に配置する。中層部には、区が提唱するインターフォーラム構想に沿って、多用途に利用が可能な公益施設が入る。上層部は多様な世代が暮らす住宅として共同事業者が整備・処分する見通しだ。22年度のビル竣工を目指す。
工事は、ＪＲ東日本と共同施行者の共同発注となる。発注先には、地上25階建て以上の住宅ビルか商業ビル、複合ビルの新築と、営業中の鉄道路線に近接した地下３層相当の新築を実績として求める。
これまでに示したスケジュールでは、18年度内に都市計画決定と事業計画作成にこぎ着けるとしている。
提供：建通新聞社
