全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は6日から、北8西1地区再開発の実施設計と施工を担う特定業務代行者を再募集する。街区一体で地上50階、延べ12万1500m²の再開発ビルを新築するのが主な業務。都市みらい推進機構(本部・東京)を窓口に10日まで募集要項を配布する。
　4月の公募に応じる企業がなかったため、再募集する。要項の配布対象は、経営事項審査で建築の総合評定値が1800点以上の企業。主な応募資格は、2008年以降に国内主要都市で引き渡し済みの市街地再開発特定業務代行者実績や、各種建築物に関する実施設計や施工実績など。
　3月の募集時に比べ、住宅用途に店舗を含む複合建築物の実績条件で、「高さ120ｍ以上」「30階建て以上」か「延べ8万m²以上」に緩和した。
　都市計画決定によると、北区北8条西1丁目の1万1700m²に最大で高さ180ｍ、ＲＣ造、地下2地上50階、延べ12万1500m²の規模の再開発ビルを新築する。640戸の分譲マンションを中心にホテルやオフィス、商業施設からなる複合施設となる。
　コーディネーターは日本設計、設計は日本設計とドーコンが担当。完成は22年度、総事業費は482億円を見込む。
　前回は3社から募集要項の請求があったが、4月下旬の応募期限に資料を提出した企業はなかった。