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　桜川市の新庁舎建設について検討が進んでいる。規模案などによると、新築規模として最大約８５００�uを想定し、概算事業費はＲＣ造の免震構造で38億３３５０万円、耐震構造で23億７１５０万円を試算している。予定スケジュールでは８月の検討委員会で市長への答申内容などを検討し、翌９月にも市長へ答申したい考え。２０１８年度中にも基本構想を策定し、19年度から基本計画に着手する見通し。23年度にも建設工事に着手し、24年度の竣工、25年度の供用開始を目指していく。
　規模案では、現在の大和、岩瀬、真壁の３庁舎の合計延べ床面積が約９４２０�uであり、余剰スペースを考慮して約９５００�uを庁舎の適正規模として算出。職員数は全体で４２６人を想定し、このうち新庁舎には３６８人を見込む。
　大和地区に新庁舎を建設する場合、新耐震基準で建設された既存の大和新庁舎（１９９３年築、ＲＣ造３階建て、延べ１０７９・３４�u）を再利用する方針で、新たな本庁舎の必要面積には約８５００�uを配分した。
　また岩瀬地区と真壁地区に設置する方針の支所については、最低限のサービスを行うための職員５人ずつを配置するとし、庁舎の必要面積に１４２・２５�uを試算した。
　必要な敷地面積には、新庁舎の建設面積３０００�u、公用車駐車場（１００台）２５００�u、来庁者駐車場（１５０台）３７５０�u、職員・議員駐車場（３５０台）８７５０�uに、余剰面積を足した計約２万�uを見込む。なお新庁舎はＲＣ造３階建てを想定している。
　大和庁舎周辺の候補地では、大和庁舎敷地の１万５６００�uと大和運動場の２万６００�uを組み合わせることで必要な面積を確保できることから、両敷地を建設予定地としてゾーニングを検討。
　ゾーニング案としては�@大和旧庁舎を解体し、跡地に建設�A南側駐車場に建設し、完成後に旧庁舎を解体�B桜川消防署大和分署前駐車場に建設�C大和運動場に建設―を挙げている。
　事業費案では、新庁舎についてＲＣ造の８５００�uと仮定し、免震構造で38億３３５０万円、耐震構造で23億７１５０万円を概算事業費として試算。支所はＲＣ造の１４２・２５�uとし、２支所合計で７９３７万６０００円を見込む。今後の設計で具体的な積算を行う。
　なお新市建設計画における新庁舎建設の概算事業費は約30億円を想定。財源では95％（28・５億円）を合併特例債で、残りの５％（１・５億円）を一般財源で補うとしている。
　予定スケジュールによると、２０１８年度に市長へ答申した上で基本構想を策定し、19〜20年に基本計画、20〜21年度に基本設計、22年度に実施設計をそれぞれ行う。23年度から本体工事に着手し、24年度中の竣工、25年度中の供用開始を目指す。
　今後、基本計画を策定する中で機能などのより具体的な内容を検討するほか、住民説明会やパブリック・コメントなどを実施していく方針だ。