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　愛媛県は、災害関連の補正予算としては過去最大規模となる５２４億円を７月補正予算に計上した。予算内訳は７月19日に専決処分した46億円の他、一般会計が４３５億６０３９万円、特別会計が41億２１７１万円、企業会計が９９７７万円の他、債務負担行為として33億６８６８万円。
　内容は甚大な被害からの復旧を迅速に進めるため、被災者の生活支援に加え、農林水産業の復旧支援、社会基盤の復旧や二次災害防止対策。
　被災者の生活支援では総額52億０９６５万円で、仮設住宅の提供などに41億２１７１万円、建設業団体による土砂撤去や運搬などの支援に６９３万円、被災した事業主への雇用調整助成金上乗せに４８１０万円。
　農林水産業の復旧支援では総額１４１億２７８４万円で、農業用ハウスや機械などの導入や修繕支援に10億６７６５万円、ＪＡなどの共同利用施設の復旧や整備支援に７億２４４６万円、鳥獣害防止施設の復旧支援に５３９３万円、被災農地のモデル的な復旧工法や整備構想図の作成に４３００万円、耕地災害復旧に61億４２３９万円、林道災害復旧に37億８０００万円、緊急治山事業に19億４８５９万円。
　社会基盤の復旧や二次災害防止対策では総額２７７億０６９８万円で、県管理道路の啓開や応急対策に３億４４０８万円、砂防施設の機能回復などに４億３８２１万円、河床掘削などに４億４８００万円、砂防施設の整備などに82億１２６３万円、市町の崖崩れ防止対策支援に12億０９１６万円、公共土木施設などの災害復旧に１７０億３９９０万円。
　この他、県有施設などの復旧対策として７億３７４０万円で、県立学校施設の災害復旧に３億０６９５万円、信号機や路側標識など交通安全施設の災害復旧に４５４６万円、大洲警察署と菅田駐在所の災害復旧などに２億５５１２万円、県営住宅大洲東団地の災害復旧に３０１０万円、肱川発電所管理用道路の復旧に９９７７万円、債務負担行為として肱川発電所の更新に33億６８６８万円を計上している。

提供：建通新聞社