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　学校法人関東学院（横浜市金沢区六浦東１ノ50ノ１）は、横浜市教育文化センター跡地の土地を活用して開設する「（仮称）横浜・関内キャンパス」の計画概要を明らかにした。キャンパスには法学部地域創生学科などを移転集約する他、一般利用が可能なホールやギャラリーなどを設置する。同事業には、共同提案者として東畑建築事務所（東京都千代田区）とフジタ（東京都渋谷区）が参画。２０２２年３月の開校を目指す。事業費は約１６０億円を見込んでいる。
　新キャンパスには、企業や自治体などと連携した社会連携教育を推進するため▽法学部地域創生学科▽経営学部経営学科▽人間共生学部コミュニケーション学科―の関連３学科を中心に移転集約させる。２５００人超の学生が利用する大学キャンパス機能に加え、低層部に一般利用が可能なホール、ギャラリー、コワーキングスペースなどを配した施設とする。
　規模は地下２階地上17階建て延べ２万５２２１平方�b。建設地は、横浜市中区万代町１ノ１ノ１他の敷地面積２６４７平方�b。現在、既存建物の解体工事をフジタ横浜支店（横浜市神奈川区）が進めている。
　新キャンパスの開設を契機に、同学院では現在の横浜・金沢八景キャンパス、横浜・金沢文庫キャンパスの他、湘南・小田原キャンパスについても、各キャンパス機能の有効活用を進めていく方針だ。

提供：建通新聞社