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　札幌市は1日、招致実現を目指す冬季五輪・パラリンピックの開催概要計画について、施設整備費で650億円のコスト縮減にめどを付けたことを明らかにした。選手村は民間の共同住宅整備や既存ホテル活用の分村で費用を抑制。スピードスケートは帯広会場の席数を3000席に縮小するほか、ノルディック競技の日中開催で照明設備費の削減を図る。
　五輪招致プロセスの国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)との実務協議を反映したもの。同日の市議会冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会に報告した。
　市は3月に開催経費のうち、施設整備費で1000億円の削減目標を掲げ、開催経費を3500億円に抑制する方針を示していた。実現すると市民負担は当初の1085億円から、500億円弱にまで半減する見通し。
　650億円の施設整備削減額は、ＩＯＣの新しい規範や実務協議の結果、まちづくりと計画の連動や既存施設活用を反映し積み上げた。
　選手村は札幌ドームに隣接した新設を取りやめ、真駒内地区に民間の共同住宅整備を誘導し、一時利用を模索。ホテルなど既存施設活用による分村化で、300億円から400億円を削減する。
　スピードスケートは帯広市の明治北海道十勝オーバルを活用し、客席数の縮小で整備費を抑える計画。今後は所有の帯広市と具体化を協議する。
　クロスカントリーやバイアスロン競技は日中開催に調整することで照明設備削減で50億円、国際放送センターの分散配置による既存施設活用には50億円を試算した。
　引き続きニセコ町、倶知安町のアルペン競技会場で新規開発を最小化する検討を進めるほか、後利用が難しいソリ競技施設の既存活用、ＰＦＩなど民間資金の誘導で目標達成を目指す。