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建設費約83億、概算事業費約１０８億
　　基本計画の中で事業スケジュールなど提示

　大村市は新庁舎建設に関し、８月臨時市議会に設計費を計上する方針を示した。関連予算を市議会に諮り、議決を目指す。以後、設計業務を公告する。プロポーザル方式を採用する構えで、事務手続き短縮や地元業者参画を容易とするため、基本･実施設計を一括発注する予定。市議会全員協議会に新たな基本計画案を提示した。それによると、事業費を約17億円縮減。建設費約83億円で、解体工事費などを含めた概算事業費は約１０８億円になる見通しだ。
　事業費が膨れ上がっていることや国からの交付税が想定より少なくなっていることなどを背景に、市議会や市民から計画の見直しを迫られていた。市は当初、全部署を本庁舎に集約する予定だったが、事業費圧縮のためこれを断念。上下水道局のほか、男女いきいき推進課、社会教育課の３部署を集約しない方針を決定。延べ床面積を減らすことで、事業費の縮減を図った。
　市は、近く基本計画を策定。この中で事業スケジュールなどを示す方針だ。市は、必要となる機能や空間、建設コスト等を総合的に判断。設計段階においてＲＣ造、Ｓ造、ＳＲＣ造の中から最適な構造種別を選定することとしている。新庁舎完成後に移転。現施設を解体し駐車場として整備。外構工事もこのタイミングで行う方針だ。
　新庁舎の必要性について市は、「老朽化による安全性への不安、耐震性能の不足や狭あい化などを解消するために、新庁舎の建設は必要」と強調。早期に十分な防災機能を確保し、市民サービス機能の向上を目指す新たな庁舎を、現庁舎および周辺の敷地を活用して整備する考えを示した。