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建通新聞社（東京）
2018/08/01
【東京】日本橋一丁目中、アセス書まとめ 20年度着工へ
日本橋一丁目中地区（４～12番街区）再開発準備組合は、事業実施が大気汚染や騒音・振動、日影、景観などに及ぼす影響への評価（環境影響評価書）をまとめ、東京都に提出した。いずれも大きな支障を及ぼすことはないと結論付けている。今後、本組合設立や権利変換計画の認可などの手続きを経て２０２０年度に既存建物の解体に着手し、25年度中に事業を完了させる考えだ。
三井不動産と野村不動産が計画する「日本橋一丁目中地区再開発計画」は、中央区日本橋１ノ４～12の約３・９㌶を事業区域とし、地区内をＡ～Ｄの４街区に区分。日本橋川に面するＡ街区に地下１階地上５階建て延べ約５０００平方㍍の店舗・事務所ビルを、隣接するＢ街区に地下２階地上７階建て延べ約６０００平方㍍の店舗・住宅を建設する。Ｃ街区には地下５階地上51階建て延べ約39万５０００平方㍍の再開発施設を整備し、事務所や店舗、サービスアパートメント、ビジネス支援施設、駐車場などを配置する。
残るＤ街区では、日本橋一丁目三井ビル（ＣＯＲＥＤＯ日本橋、地下４階地上20階建て延べ約９万３０００平方㍍）を改修し、事務所や店舗、ビジネス支援施設、駐車場などを設ける。
また、同事業をきっかけに、首都高速道路会社と国土交通省、東京都が日本橋付近の首都高速道路を地下化するための検討を進めており、日本橋周辺の大規模なまちの再編が本格的に動き出すことになる。
提供：建通新聞社
三井不動産と野村不動産が計画する「日本橋一丁目中地区再開発計画」は、中央区日本橋１ノ４～12の約３・９㌶を事業区域とし、地区内をＡ～Ｄの４街区に区分。日本橋川に面するＡ街区に地下１階地上５階建て延べ約５０００平方㍍の店舗・事務所ビルを、隣接するＢ街区に地下２階地上７階建て延べ約６０００平方㍍の店舗・住宅を建設する。Ｃ街区には地下５階地上51階建て延べ約39万５０００平方㍍の再開発施設を整備し、事務所や店舗、サービスアパートメント、ビジネス支援施設、駐車場などを配置する。
残るＤ街区では、日本橋一丁目三井ビル（ＣＯＲＥＤＯ日本橋、地下４階地上20階建て延べ約９万３０００平方㍍）を改修し、事務所や店舗、ビジネス支援施設、駐車場などを設ける。
また、同事業をきっかけに、首都高速道路会社と国土交通省、東京都が日本橋付近の首都高速道路を地下化するための検討を進めており、日本橋周辺の大規模なまちの再編が本格的に動き出すことになる。
提供：建通新聞社
