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　日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（長谷部正美会長）は25日、埼玉教育会館で、役員一同がそろい県幹部との会合の場を持ち、長谷部会長が須藤喜弘県土整備部副部長に２０１８年度の要望書を手渡した。
　　長谷部会長は「当県部会につきまして多大なるご用命を賜り厚くお礼を申し上げます。本日はさらに協会の活用をお願いするということで、要望書を持参させていただきました。よろしくお願いいたします」とあいさつ。その後、要望事項の内容について、それぞれこれまでの経緯や趣旨を説明した。
　　要望事項は▽県部会会員の一層の活用について▽補償コンサルタント業務に従事する技術者の育成と人材確保について▽品質の確保と品質の向上について――の３項目。
　　須藤副部長は「今後も引き続き公共用地取得に欠かすことのできない専門家集団として、より適正な補償の算定にご協力をお願いいたします」と話し、引き続き要望事項に対する回答を述べた。
　　この日県からは用地課職員など数名が同席。県部会役員と意見交換も行った。