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県藤岡土木事務所は25日、多野藤岡地区公共工事安全対策推進協議会を藤岡合同庁舎第１別館会議室で開催した。安全対策の具体的事例紹介では、黒澤建設（神流町）の斉藤秀利土木部課長や塚本建設（藤岡市）の神宮純久土木本部部長、藤岡市都市施設課の浜崎進主任、県西部農業事務所農村整備課の中野俊之次長、県藤岡森林事務所森林土木第二係の石井達也補佐、県藤岡土木事務所企画調査係の笠原健一補佐がそれぞれ発表した。
冒頭、藤岡土木事務所の石井和範所長が「本日の協議会は安全対策を再認識する絶好の機会となるので、明日からの現場に生かしてもらいたい。また、現場での安全対策の具体例も参考にして、安全で良い物を施工してもらうとともに記録的な猛暑が続いているため、現場のみならず、室内でもこまめに水分を補給してもらうことを各社員および職員に指導してほしい」と呼び掛けた。
引き続き、厚生労働省藤岡労働基準監督署の八田孝幸署長があいさつに立ち「発注機関・施工者・監督署が相互に協力して労働災害防止に向け取り組んでいく必要がある」と訴えた。
この後、藤岡労働基準監督署監督課の橋口佑一課長と労災安衛課の品川伸一産業安全専門官が建設工事における安全衛生対策の推進について説明を行った。安全対策の具体的事例の紹介では、作業員のうっかりミスを防止するためにアウトリガー出し忘れや接近注意などのシールを車両や重機に貼り注意していたことやニューマチックケーソン工法で施工する現場で減圧症の発症を予防するため、函内の圧力を自動計測し管理室内のパソコンやタブレットの画面に表示させ監視者が作業員に確実な減圧を指示するほか、函内カメラによる作業状況把握を行っていたことなど発表した。