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　石川県議会環境農林建設委員会が２６日開かれ、板屋英治土木部長は７月４日〜８日の梅雨前線豪雨に伴う公共土木施設（道路・河川）の被害状況を報告した。被害件数は全４７件（うち県管理施設２１件）となり、概算被害総額は約３億４４６０万円（うち県分１億２１００万円）に上った。
　被害状況の内訳は、県管理道路が６件（被害額約５１５０万円）、市町管理道路１５件（同１億４６６０万円）、県管理河川１５件（同６９５０万円）、市町管理河川１１件（同７７００万円）。板屋土木部長は「国から災害復旧事業の採択を受け、早急な復旧に努める」と語った。
　一方、農林関係の被害状況については、遠藤知庸農林水産部長が説明した。被害総額は約１億８２４０万円で、農業関係の内訳は農地の法面崩壊２１カ所（被害額約２２００万円）、農道等の法面崩壊３３カ所（同９８００万円）など。林業関係は山腹崩壊４カ所（同１３９０万円）、林道の路肩崩壊等５カ所（同４５４０万円）としている。
　板屋土木部長は県内２８河川（水位周知河川）のうち、犀川、浅野川、前川、八丁川、鍋谷川における各洪水浸水想定区域図の見直しが完了したことを報告。見直し後の対象降雨は国が示す想定最大規模の降雨（１０００年以上に１回降る雨）としたことで、従来より浸水範囲、浸水深が大きくなった。また、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食・氾濫流）の情報も新たに追加された。２６日に公表、県公報や、県ホームページにも掲載している。
　このほか、白帆台ニュータウン未分譲宅地（第２期）の売却処分方針が示され、きょう２７日に入札を公告する。