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日刊建設工業新聞
2018/07/27
【鳥取】机上査定２千万円以下に／７月豪雨の災害査定／全体７割程度が対象
「７月豪雨」を受けた公共土木施設被害の災害査定で、国土交通省は書面による査定上限額の引き上げを決めた。県内では通常３００万円未満から２０００万円以下に引き上げられ、実地査定に比べて査定時間や人員の縮減が可能となり、査定の効率化が図られる。
全国で相次ぐ災害を踏まえ、国交省は昨年１月に「大規模災害時の災害査定の効率化ルール」を定めており、今回が初適用となる。
23日時点の県内公共土木施設被害は、県施設３５１カ所に78億９５００万円、市町施設72カ所に７億１０００万円―計４２３カ所の被害額は86億円に上っている。
県土整備部によると、査定の簡素化は一昨年の県中部地震被害（１５００万円以下）、昨年の台風18号被害（８００万円以下）に次いで実施される。今回の特例措置で全体のおおむね７割のカ所が書面による「机上査定」の対象となる見通し。
７月豪雨を対象にした災害査定は９月３、18、25日の各週で３次に分けての日程で調整中。引き続き、同部は現地調査を進めて来月７日までに被害カ所数と額をまとめ、同24日ごろまでに目論見書を作成する。
日刊建設工業新聞
全国で相次ぐ災害を踏まえ、国交省は昨年１月に「大規模災害時の災害査定の効率化ルール」を定めており、今回が初適用となる。
23日時点の県内公共土木施設被害は、県施設３５１カ所に78億９５００万円、市町施設72カ所に７億１０００万円―計４２３カ所の被害額は86億円に上っている。
県土整備部によると、査定の簡素化は一昨年の県中部地震被害（１５００万円以下）、昨年の台風18号被害（８００万円以下）に次いで実施される。今回の特例措置で全体のおおむね７割のカ所が書面による「机上査定」の対象となる見通し。
７月豪雨を対象にした災害査定は９月３、18、25日の各週で３次に分けての日程で調整中。引き続き、同部は現地調査を進めて来月７日までに被害カ所数と額をまとめ、同24日ごろまでに目論見書を作成する。
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