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　市原市は26日、庁舎強靭化対策基本方針策定支援業務（将来的な整備方針）の公募型プロポーザル選定結果を公表した。受託候補者となったのは千都建築設計事務所（千葉市美浜区真砂３−１−２）。参加者は１者だった。昨年１月に決定した「庁舎強靭化対策に係る取組方針」に基づき、第２庁舎（旧本庁舎）をはじめとする既存庁舎等が抱える課題、制約条件等を整理した上で、それらへの対応策の具体的な検証を行い、将来的な整備方針を明らかにする。
　業務内容は、�@既存庁舎等が抱える課題の整理�A将来的対策の検討条件の整理�B将来的対策モデルの技術的検証・比較検証。履行期間は２０２０年３月25日まで。市は事業費限度額（消費税を含む）を２１５９万６７６０円としてプロポーザルを実施した。
　既存庁舎等が抱える課題の整理では、建物・設備の安全性及び維持管理に関する課題（躯体及び非構造部材の耐震性、建築部材や設備機器類の耐久性、建築基準関係法令への適合性、その他建物・設備の維持管理に関するもの）、来庁者・職員の移動・利用環境に関する課題の整理とともに、エネルギーセンター、議会厚生棟及び新議会棟の全部と第２庁舎の一部を対象にコンクリートの中性化深度調査（20箇所程度）及び同調査結果に基づく躯体の耐用年数の推計を行う。
　将来的対策の検討条件の整理では、そうした観点からの制約条件とともに、ファシリティマネジメントの観点（公共施設の再配置、施設の質と量の最適化、安心安全の確保、トータルコストの縮減、新たな価値の創出）からも検討を行う。
　将来的対策モデルの技術的検証・比較検証では、昨年１月の取組方針に示した�@第２庁舎の減築を前提とする既存庁舎等全体の対策のモデル（Ａ案）�A第２庁舎の建て替えを前提とした既存庁舎等全体の対策のモデル（Ｂ１案）�B既存庁舎等全体の建て替えを前提とした対策のモデル（Ｂ２案）�Cその他検討委員会等から提案された対策モデルについて、課題に対する解決策及び検討条件に対する対応策、事業のコストやスケジュールの検討、中長期におけるＬＣＣの算定、ファシリティマネジメントの観点からの比較検討などを行う。
　各施設の状況は、第２庁舎（72年竣工）がＲＣ・ＳＲＣ造、１万４９０８�u（駐車場面積を除く室内面積、以下同）、エネルギーセンター（ペデストリアンデッキ含む、72年竣工）がＲＣ造、１２７２�u、議会厚生棟（72年竣工）がＲＣ・Ｓ造、３７４５�u、新議会棟（88年竣工）がＲＣ造、１０９８�u、第１庁舎（防災庁舎、17年竣工）がＲＣ・Ｓ、ＳＲＣ造（免震構造）、８４９４�uなど。
　昨年１月の取組方針では、Ａ案（第２庁舎減築改修＋エネセン・議会２棟改修）は想定工期（設計含む、以下同）54か月、総事業費53億３１００万円、Ｂ１案（第２庁舎のみ建替６５００�u＋エネセン・議会２棟改修）は想定工期62か月、総事業費66億２６００万円、Ｂ２案（全棟一括建替１万１９００�u）は工期70か月、総事業費88億８６００万円としている。